違法・不当解雇撤回！！
会社の暴力労務支配に反対する労働組合員に違法・不当な解雇
わたしたち「多摩連帯ユニオン・第一交通武蔵野分会」は、第一交通産業グループの脱法的賃金カットや暴力労務支配に絶対反対の立場で結成された労働組合です。
結成以来今日まで、他産業の労働者との団結や市民の皆様のご支援の下で、第一交通産業グループによる「暴力労務支配と一体となった安全軽視の経営姿勢」や「暴力労務支配による労働者の権利剥奪」と闘ってきましたが、去る１２月９日、会社側はこうした組合活動を嫌悪して、労働組合員であることを理由に雇用契約の一方的破棄を通告するという暴挙に出てきました。わたしたち組合は、正規・非正規を問わず、こうした就業規則万能主義の脱法的解雇を決して認めません。
１月５日、東京都労働委員会が不当労働行為救済申請を受理
第一交通産業グループは、今日まで枚挙にいとまがないほどの「不当労働行為」を重ねてきましたが、今回わたしたち組合は、以下の３点に絞って東京都労働委員会に対して申し立てを行ないました。
５月８日、都労委第２回調査決定
わたしたち組合は、こうした「第一交通産業グループ」に対して、「労働者の権利の消えたところに市民の命も安全もない」との立場で闘い続けてきました。そして東京都労働委員会による第２回目の調査が、来る５月８日に行われることが決定されました。
わたしたち組合はこの調査に先立ち、会社側が暴力団関係者を雇用して組合弾圧を続けていたことを証拠立てる文書を国会図書館で入手し、東京都労働委員会に提出しています。
労働破壊と市民の貧困化は戦争情勢の前触れ！ 労働者・民衆は団結を！
「議員なんて誰がやっても同じ」とは、議会それ自体が大企業・富裕層の利益の確保を目的として組織されていることを見抜いた民衆の知恵の言葉で真実です。労働者・民衆の貧困化は、歴史上戦争情勢の前触れとなってきました。第一次・第二次世界大戦もそうでしたし、直近では英国のＥＵ離脱、韓国のパク・クネ－チェ・スンシル問題、そして米国のトランプ・ショックと、それに続くアベノミクスの破綻と労働法制改悪、共謀罪法制化策動が八紘一宇政策の再来としてそれを示しています。そのような情勢では、議会も司法も行政も一つの方向を向き、大手報道機関やジャーナリストもその下僕に成り下がってしまうことは歴史の示すところです。
しかし、社会を実際に動かしているのは私たち労働者・民衆にほかなりません！ 労働組合による職場での労働法制改悪との闘いこそが、真にわたしたちを市民として立たせ、わたしたちの命とくらしを守るものとなるのです。
労働は、一部の大企業・富裕層の金もうけの手段ではありません！
第一交通武蔵野株式会社とは
第一交通産業グループ傘下の孫会社として、一昨年１２月に旧ユアーズ（株）から事業譲渡され社名変更した。本店は中央線・武蔵境駅北口、スキップ通りはずれのグランクレステ２０１号室。
第一交通産業グループとは
北九州に本社を置く日本最大のタクシー財閥で、小泉内閣時代から、その劣悪な労働環境と悪質な労務政策、安全無視・法令違反の営業姿勢が国会でも問題視されてきたタクシー・バス・不動産・金融業者。
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わたしたち「多摩連帯ユニオン・第一交通武蔵野分会」は、第一交通産業グループの脱法的賃金カットや暴力労務支配に絶対反対の立場で結成された労働組合です。
結成以来今日まで、他産業の労働者との団結や市民の皆様のご支援の下で、第一交通産業グループによる「暴力労務支配と一体となった安全軽視の経営姿勢」や「暴力労務支配による労働者の権利剥奪」と闘ってきましたが、去る１２月９日、会社側はこうした組合活動を嫌悪して、労働組合員であることを理由に雇用契約の一方的破棄を通告するという暴挙に出てきました。わたしたち組合は、正規・非正規を問わず、こうした就業規則万能主義の脱法的解雇を決して認めません。
１月５日、東京都労働委員会が不当労働行為救済申請を受理
第一交通産業グループは、今日まで枚挙にいとまがないほどの「不当労働行為」を重ねてきましたが、今回わたしたち組合は、以下の３点に絞って東京都労働委員会に対して申し立てを行ないました。
①労働組合員であることや労働委員会に申し立てをしたことによる解雇は違法行為です。しかし会社側は、労働組合員以外には行わない就業規則の恣意的運用で違法な休職命令を出して就労を妨害し、労働委員会への申し立てがあったことを知るや、小倉組合員は退職したなどと虚言を弄して事実上の解雇を行い、遵法意識の全くの欠如をあからさまにしました。人間としてあまりにも当然な、このような是正要求を公の場でしなければならないということ自体、第一交通産業グループが働く者の人権を顧みない企業であることを物語っています。
②第一交通の経営政策は一言で言えば「利益は会社に、リスクは乗客と乗務員に」と言うことにつきます。会社の儲けのためには、走行記録計の改ざんや、日報の不実記載など何とも思っていません。運行管理者不在の営業すら平気で行います。一方で、乗客の安全を無視したこのような違法行為を指摘し続けた労働組合員を業務から外して賃金を下げて弾圧します。
③会社が労働組合に介入したり支配しようとすることも、労働組合法で禁止された違法行為です。しかし会社側は暴力団関係者らを指揮して労働組合への妨害活動を続けてきました。また、会社の儲けのためならば、労働者の傷病手当金さえ横領するという常軌を逸した犯罪行為さえ意にとめることはありません。
５月８日、都労委第２回調査決定
わたしたち組合は、こうした「第一交通産業グループ」に対して、「労働者の権利の消えたところに市民の命も安全もない」との立場で闘い続けてきました。そして東京都労働委員会による第２回目の調査が、来る５月８日に行われることが決定されました。
わたしたち組合はこの調査に先立ち、会社側が暴力団関係者を雇用して組合弾圧を続けていたことを証拠立てる文書を国会図書館で入手し、東京都労働委員会に提出しています。
労働破壊と市民の貧困化は戦争情勢の前触れ！ 労働者・民衆は団結を！
「議員なんて誰がやっても同じ」とは、議会それ自体が大企業・富裕層の利益の確保を目的として組織されていることを見抜いた民衆の知恵の言葉で真実です。労働者・民衆の貧困化は、歴史上戦争情勢の前触れとなってきました。第一次・第二次世界大戦もそうでしたし、直近では英国のＥＵ離脱、韓国のパク・クネ－チェ・スンシル問題、そして米国のトランプ・ショックと、それに続くアベノミクスの破綻と労働法制改悪、共謀罪法制化策動が八紘一宇政策の再来としてそれを示しています。そのような情勢では、議会も司法も行政も一つの方向を向き、大手報道機関やジャーナリストもその下僕に成り下がってしまうことは歴史の示すところです。
しかし、社会を実際に動かしているのは私たち労働者・民衆にほかなりません！ 労働組合による職場での労働法制改悪との闘いこそが、真にわたしたちを市民として立たせ、わたしたちの命とくらしを守るものとなるのです。
労働は、一部の大企業・富裕層の金もうけの手段ではありません！
わたしたち組合は、正規・非正規を問わず、どの労働者の解雇も認めません！わたしたちは労働組合として「第一交通産業グループ」の暴力労務支配と労働破壊に反対して職場から立ち上がりました。労働者には組合への加入と団結を、市民の皆様には組合へのご支援を訴えます。
わたしたち組合は、自己責任論に立脚した社会保障制度解体を認めません！
わたしたち組合は、被曝許容の福島帰還と甲状腺がん検査打ち切りを認めません！
第一交通武蔵野株式会社とは
第一交通産業グループ傘下の孫会社として、一昨年１２月に旧ユアーズ（株）から事業譲渡され社名変更した。本店は中央線・武蔵境駅北口、スキップ通りはずれのグランクレステ２０１号室。
第一交通産業グループとは
北九州に本社を置く日本最大のタクシー財閥で、小泉内閣時代から、その劣悪な労働環境と悪質な労務政策、安全無視・法令違反の営業姿勢が国会でも問題視されてきたタクシー・バス・不動産・金融業者。
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