第一交通武蔵野分会NEWS 第20号

反社会勢力関係企業・第一交通産業を許さない
労働者弾圧=戦争の安倍・麻生・小池を打倒しよう

　すべての労働者の皆さん！私たち多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は、就業規則改定に伴う労働条件の不利益変更に反対して解雇された当該裕組合員の解雇撤回を目指して、現在、都労委闘争を闘っています。

暴力支配が常態化したタクシー会社

　インターネットで「第一交通タクシーの評判」などと検索すると、「人が集まらない」とか「事故の際に賠償金を支払わない」「組合つぶしのために暴力団を使う」など、信じられないような書き込みに出くわします。
　武蔵境にある第一交通産業の孫会社「第一交通武蔵野」でも、「週刊現代」で取り上げられた「○○組関係者のＴ」が「俺は組合つぶしのためにここに来た」と言いつつ当該組合員への暴力行為に及んだのです。

安倍ー麻生ー黒土ラインの労組つぶし

　第一交通産業は、他に類を見ないほどの道路運送法違反・労働基準法違反を繰り返しており、国会でも小泉内閣時代から問題視されてきました。
　名誉会長で創業者の黒土始（くろつち・はじめ）は、北九州の某暴力団組織とは５～６０年来の付き合いで、２０１３年に旭日中授賞（勲四等瑞宝章）に叙勲されています。
　その祝賀会には、麻生太郎副首相が笑顔で列席していました。この安倍ー麻生ラインと黒土会長の暴力支配のもとで、労働組合つぶしと数々の法令違反を行ってきたのが、第一交通産業です。前述のＴらは、昨年１０月に「拳銃不法所持」容疑で家宅捜索を受けていますが、一切報道されずに今も営業を続けています。安倍ー麻生らがバックにいるからこそなせる技でしょうか？？？

最高報酬の黒土会長のもとで働く最低賃金のタクシー乗務員

　第一交通タクシーの乗務員の給与は月２９２時間労働で１０万円程度（手取り）というところもあります。だから最低賃金法違反での是正勧告は幾度も出されています。第一交通産業は「最低賃金法違反にならないように労働時間を操作せよ」という指示を各孫会社に通達しました。
　こうして第一交通産業は、買収に次ぐ買収と組合つぶしと違法な賃下げで、日本最大手のタクシー会社になりました。第一交通産業も黒土始の娘婿の田中亮一郎をはじめとする同族経営で、一族の報酬は約１０億円にも及びます。日産のカルロス・ゴーンに並ぶ高収入です。賃金１０万円台の労働者に支えられた年収１０億円の黒土始と安倍＝麻生。まさに安倍政権の「働き方改革」の真実がそこにあります。

儲けはすべて黒土一族へ!! リスクはすべて労働者・民衆へ!!

　昨年の１月に発生した軽井沢スキーバス事故の裏に、運行管理の法令違反がありました。
　第一交通産業でも運行管理者不在の営業、業務日報の改ざんは日常茶飯事（全国規模で行われている）です。おまけに就業規則には「事故の際の損害賠償責任は乗務員と保証人。乗務員は解雇する」旨の記載がなされています。
　第一交通武蔵野では、連続２１時間乗務の隔日勤務が平然とまかり通っています。低賃金と異常な長時間労働の果てに、乗務員の過労死事件が起きました。常務が、一目で体調不良とわかる乗務員にタクシー営業させ、その乗務員を脳血管障害で死亡させたのです。
　会社側は、金儲けのために一人の労働者を死に追いやっても、その乗務員は帰宅後に死んだから関係ないとばかりに、いまだに無視を決め込んでいます。これが営業中の乗客を巻き込んだ死亡事故であったら、会社はどう責任を取るつもりだったのでしょうか。

万国のタクシー労働者は団結せよ！

　第一交通産業は、ホールディングス制の会社です。ホールディングスとは、持ち株会社のことで、子会社から利潤を得、責任は一切取らない会社です。だから子会社のタクシー会社が事故を起こしても、それは子会社の責任と知らぬ存ぜぬを決め込んでいられるのです。
　第一交通武蔵野は、以前「ユアーズ」という小さなタクシー会社でした。２０１５年１２月に第一交通産業に買収されて「第一交通武蔵野」になったのですが、買収直後、第一交通産業本体の若手社員曰く「ユアーズはずいぶん事故が少ないな。第一じゃこうはいかないな。」・・・ことほどさように、ホールディングスは無責任でいられるのです。
　万国のタクシー労働者は団結せよ！だれが深夜まで客を運んでいると思っているんだ！と言うことを示してやりましょう。多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は、第一交通産業の不正を暴き、勝利するまで闘います。

都庁福島署名解雇反対闘争とも連帯

　「原発ノー」のはずの小池都知事が、なんで職場で原発反対の署名を集めた労働者を解雇するの？？多摩連帯ユニオンもともに闘っています（写真は５月８日の都庁前行動より）。

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第一交通武蔵野分会NEWS 第19号

第一交通武蔵野・当該組合員の解雇撤回！
１１・５労働者集会に結集し、
安倍・小池を打倒しよう！

　都で働く労働者の皆さん。私たちは、第一交通武蔵野を不当解雇された当該裕組合員の解雇撤回のために、都労委闘争を闘っています。

暴力団と安倍＝麻生をバックにした第一交通資本

　第一交通武蔵野は、ユアーズというタクシー会社を第一交通産業が吸収・合併するかたちで、一昨年の１２月に発足しました。当該組合員が昨年の４月に多摩連帯ユニオンに加盟して、闘いを始めたところ、暴力的な就業妨害を受け、発病し、それが理由で不当にも解雇されました。
　第一交通産業は、北九州市に本社を置く、１万５千人の乗務員数と全国一のタクシー保有台数を誇る「日本一のタクシー会社」です。しかしその実態は、弱小で労働争議のあるタクシー会社をカネの力で次々と買収し、乗務員に対して低賃金・長時間労働を強いながら利潤をあげてきました。第一交通産業の黒土始（くろつち・はじめ）会長は、暴力団の工藤会と縁が深いといわれ、事実、暴力団を使ったと思われる組合活動家への襲撃事件が、愛知県の鯱（しゃち）第一交通を始め、全国で頻発しています。
　また、同じ北九州出身の麻生太郎副総理とも縁が深く、２０１３年８月に行われた黒土会長の叙勲祝賀式典には、麻生氏が来賓として出席し、安倍首相が「お祝いのメッセージ」を送りました。
麻生太郎氏といえば、「ヒットラーにも学ぶべき点はある」と発言したナチス信奉者。ヨーロッパでは、ナチス信奉者が大臣であること自体、信じられないことですが、こういう人間が、労働組合つぶしと安全無視のタクシー会社経営者に、侵略戦争の象徴である天皇の勲章を与えています。

低賃金・長時間労働と労働運動つぶし

　タクシー労働者ほど、過酷な労働条件の下で働かされている労働者も珍しいでしょう。その実態は、連続２１時間乗務の隔日勤務、完全歩合制で、しかも営業収入がノルマに達しないと、「足切り」といって、歩率が確実に下がる、だからいやでも長時間乗務をせざるを得ない。それがタクシー労働者の現実です。
　第一交通産業も、労働組合をつぶすためにグループ会社の一つを偽装倒産させて新会社を発足させ、労働組合員は全員解雇し、会社の言うことに逆らわない労働者だけを再雇用すると言うことをやってのけたこともあります。まるで、「国労を解体し、総評をつぶすことを意識してやった」（中曽根元首相）という国鉄・分割民営化のようなことを、第一交通産業はやってきました。
　当該組合員の闘いは、自分自身の解雇撤回闘争を超えて、全国のタクシー労働者のための闘いになっています。

東交・都営交通の民営化反対－安倍＝小池打倒を

　タクシー業界に対する規制緩和が生み出したものは、労働条件の悪化と安全無視です。小池都知事は、まったく同じことを都営地下鉄や保育の現場でやろうとしています。
　東交・都営交通の民営化は、都営交通を民間会社に売り払い、賃金の引き下げ、人員整理を行おうというものです。やがては、地下鉄のワンマン化・２４時間化を狙っています。すべては資本の金儲けのためであり、そのためには乗務員・乗客の命を犠牲にするという攻撃です。
　小池都知事こそは、安倍の働き方改革の先兵です。テレワークを礼賛して、能力給の導入と過労死の強制を都の労働者に強いる、資本の利権のために築地の労働者から職を奪い、豊洲への市場を移転するというかたちで、小池都知事の正体が露わになりました。
　こうした小池都知事に対して、労働者の怒りがたたきつけられたのが、今回の衆院選です。安倍と小池は、連合をまるごと改憲翼賛勢力にしようとして、民進党を崩壊させ、希望の党に合流させて、「３分の２勢力」を維持しようとしました。しかし、その結果起きたのは、希望の党の敗北であり、安倍に対しては、不支持率が支持率を上回るかたちでの「大勝」であり、逆に安倍政権を追い込むことになっています。
　安倍＝小池は、それでも憲法改悪と「働き方改革」に突っ込んでくるでしょうが、「やるならやってみろ、労働者を甘く見るな」ということです。

すべての労働者は、１１・５日比谷に結集しよう！

　「民営化すれば効率が良くなって、社会が良くなる」と資本家たちは、かつて私たち労働者に対して吹き込んできたものですが、今やそんなことを信じている労働者はいません。第一交通産業が行っているホールディングスとは、グループ企業のトップを持ち株会社にして、系列の会社を支配し、利益だけを吸い上げるという仕組みです。子会社で事故や労働争議が起きても、親会社には一切何の責任もない。
　第一交通産業の場合なら、第一交通武蔵野で労働争議が起きても本社には雇用責任がないから一切知らぬ存ぜぬ、タクシーの稼働率を上げることが優先で、体調不良の運転手を乗務させて事故が起きようと、過労死しようと、本社には責任がないということです。ユニクロの柳井正もセブンイレブンの鈴木敏文も非正規職から搾取して日本有数の金持ちになり、第一交通産業の田中亮一郎社長も田園調布に豪邸を建てました。
　小池都知事は、都営交通だけでなく、教育や福祉まで金儲けのたねにしようとしています。冗談ではありません。社会のすべてをつくり、すべてを回しているのは労働者です。１１月５日、日比谷に集まり、安倍と小池を打倒しましょう！

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第一交通武蔵野分会NEWS 第１８号

第一交通武蔵野暴力支配を許すな
タクシー労働者は団結して闘おう

職場に闘う労働組合を！

　安倍政権は、非正規の労働者を無期雇用に転換すると称し、最低賃金の「正社員」を膨大に生み出そうとしています。ＪＲだけで２６万人、全社会では数百万人がこの攻撃に晒されます。
　さらに安倍は「自衛隊を合憲」とする改憲案を今国会に提出し、来年には国民投票にかけようとしています。文字どおり、労働者はわずか１％の資本家のために命を差し出せという攻撃です。こんなものを絶対に認めるわけにはいきません。多摩連帯ユニオンは、闘う労働組合を三多摩の職場につくろうと日々闘っています。ともに闘いましょう。

第一交通武蔵野で乗務員が過労死！

　第一交通武蔵野は、一昨年、ユアーズというタクシー会社を買収してできた第一交通産業傘下のタクシー会社です。当該組合員は、労働条件の不利益変更に抗議して、多摩連帯ユニオンに加盟し、闘いを始めたところ、会社から暴力社員を使った就労妨害等を受け、発病し、そのことをもって、不当解雇を受けました。現在、都労委闘争を闘っています。
　現在、労働条件の不利益変更と解雇撤回を求めて団体交渉を重ねていますが、８月２１日の団交の場で、乗務員が一人、おそらくは過労のため亡くなったことが明らかになりました。（以下は、飯野常務が団交の場で実際に言ったことです）
　「ある乗務員が帰庫してきた。いつもはちゃんと運賃計算のできるその乗務員が、その日は計算ができなかった。体、何かおかしくないかなと心配した。翌日出勤してきたときもちょっと変だった。あがった（帰庫した）直後も（前日と）同じことがあった。それで奥さんに連絡して、翌日、病院に行かせた」
　そうしたら、脳に障害があったというのです。そしてその人は亡くなったというのです。
　このことからわかるのは、その乗務員が運賃計算ができないくらい様子がおかしいとわかっていながら、飯野常務はその乗務員にその時点では受診させず、翌日、乗務に就かせたと言うことです。安全よりも利益を優先させたと言うことです。
　また乗務員にとって見れば、体が悪くても乗務しなければ生活できないと言う現実があります。１日２１時間乗務の隔日勤務、賃金は歩合制、営業収入が少なければ賃金は確実に下がる、これがタクシー労働の現実です。
　労働者が労働によって殺される現実は、変えなければならない！そうではないでしょうか。

すべては国鉄・分割民営化から始まった

　交通部門の規制緩和は、１９８７年の国鉄分割・民営化から始まりました。当時の中曽根首相は、「総評をつぶしてお座敷をきれいにして、床の間に新憲法を安置する」と、労働運動つぶしが狙いであることをあけすけに語っていました。小泉構造改革が、柱の一つを郵政民営化にしていたのも、闘う全逓労働運動をつぶすことが狙いでした。またタクシー業界の規制緩和も、資本の利益優先の競争を持ち込むことにありました。その中で、タクシーが増え、営業収入ががた落ちし、低賃金・長時間労働が常態化したのです。
　第一交通産業も、弱小タクシー会社を金の力で吸収・合併する一方で、長時間労働・低賃金と暴力的な労務支配で、「日本一のタクシー会社」に成り上がりました。第一交通産業傘下の会社で、労働組合員を全員解雇するために、会社を偽装倒産させた例もあります。
当該組合員も、暴力社員を使った労組つぶしの資本と対峙し、闘ってきました。

安倍の「働き方改革」と憲法改悪反対

　問題なのは、第一交通武蔵野のようなブラック企業が、安倍政権の「働き方改革」の中で、当たり前になりつつあると言うことです。先日、多摩連帯ユニオンに、リフォーム関係の会社の分会が結成されました。そこは残業代ゼロ、退職金ゼロ、賃上げゼロの会社で、やむにやまれず組合を結成したのです。
　最近、オリンピック関連施設で働く２３歳の青年労働者が、月２００時間の残業を強いられて、過労自殺を遂げました。一昨年の暮れには、電通の２４歳の女性労働者が過労自殺を遂げました。
  労働者が殺される社会は絶対に間違っています！韓国では、民主労総のゼネストで、汚職のパククネ大統領を監獄にぶち込みました。
日本でもこんな闘いをやろう！
　１１月５日（日）日比谷野外音楽堂で、動労千葉など３労組が呼びかける全国労働者総決起集会が行われます。長時間労働・低賃金にあえぐタクシー労働者の皆さん！団結して闘おう！

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１１・５全国労働者集会

１１月５日正午・東京・日比谷野外音楽堂
改憲阻止！１万人大行進
（日比谷→銀座→東京駅までデモ）

正午から　改憲・労働法制改悪と闘う全国労働者総決起集会
午後２時から　改憲阻止！各団体のアピール
午後３時デモ出発

呼びかけ：全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部・全国金属機械労働組合港合同・国鉄千葉動力車労働組合

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全国労組交流センター民間交通運輸部会 ２０１７年６月

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第一交通武蔵野分会ＮＥＷＳ 第１７号

東京・第一交通武蔵野でも暴力社員らを
雇用して賃金カット・組合弾圧！

　第一交通産業傘下のタクシー会社の劣悪な労働環境と暴力労務支配、安全無視の経営姿勢は、小泉内閣以来、労働者を無権利化し、市民の安全を脅かすものとして国会でも問題視され続けてきました。
　近年ここ東京地区にも進出して、その法令無視・安全軽視の営業姿勢をあからさまにしているのです。
　実際、第一交通産業は、労働組合潰しために暴力社員らを雇用して労働者を弾圧し、違法・脱法・無法のオンパレードで賃金カットを強行したり、賃金の一部を支払わずに貸付金だと言って借金漬けにする。それに反対する労働者には暴力社員を差し向けて暴行・恫喝するなど、常軌を逸した労務支配をほしいままにしているのです。

儲けのためなら警察沙汰もお構いなし！
傷病手当まで横領して役員報酬２億円超！

　第一交通産業傘下の他のタクシー事業所と同じように、第一交通武蔵野（所在地：東京都武蔵野市境 2-2-18 グランクレステ201）でも、買収するとただちに脱法的に賃金を下げ、暴力社員まで雇用して組合潰しを始めました。この過程で、昨年９月２４日には労働組合の支援を受けて退職し再就職しようとしていた労働者に対して、指先まで入れ墨の入った人物ら２名を差し向けて恫喝したうえ、拉致しようとして警察沙汰になったり、１０月２日には銃刀法違反（拳銃不法所持）容儀で暴力社員らに家宅捜索が入るなど、想像を絶する事態にまで至りました。

儲けは会社に！リスクは労働者・市民に！違法・脱法・銃刀法違反？
第一交通はタクシー業界の森友学園だ！

　昨年の夏、労基署の指導に従わなかった第一交通武蔵野にも是正勧告がなされましたが、事実上これを無視したとしか思えないような欺瞞だらけの是正報告書を提出して、本来支払われるべき賃金の一部を貸付金扱いにしたうえで労働者を借金漬けにしたり、賃金を下げて社会保険料の負担逃れをするなど、その無法ぶりはとどまるところを知りません。
　その違法・無法・脱法ぶりは、主なものだけを列挙しただけで、　　　

①運行管理免許のない者に運行管理をさせる。
②解雇予告手当もなしに労働者を突然解雇する。
③運行記録計の不正操作を指示する。
④傷病手当給付金を横領する。
⑤労働委員会に提訴した労働組合員を違法解雇する。
⑦労災申請中の労働者を就業規則一本で解雇する。
⑧賃金カットを労働組合のせいにする。
⑨自動車事故の損害を全額乗務員負担にして無事故を装う。
⑩退職した労働者の悪評を立てて再就職を妨害する。　
⑪乗務員の自宅に暴力社員ら差し向けて暴行。三鷹警察署が緊急出動する。
⑫暴力社員らに、銃刀法違反（拳銃不法所持）容疑で家宅捜索が入る。

などなど、常識では考えられないような違法・脱法・無法の暴力労務支配が横行しているのです。
　さらに、こうした異常事態を追及していた労働組合に対して、会社側暴力社員らは「第一交通は政治的な会社だ！組合なんかやっても無駄だ！会社の邪魔をするな！」とまで言い放って恫喝したのです。まさに「第一交通産業はタクシー業界の森友学園」というほかありません。

労働者の権利の消えたところに市民の命も安全もない！
テレビＣＭとは正反対の劣悪極まる労働環境を市民も確認

　去る４月１６日、わたしたち組合は、武蔵野市内・武蔵境駅周辺で「第一交通弾劾デモ」を行ないました。このデモは沿道市民の圧倒的な支持を受け、明るい印象のテレビＣＭとは正反対の、整備施設も存在しない劣悪な労働環境を自分の目で確め、あきれ果てる市民や他社のタクシー労働者が続出しました。

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「闇は光に勝てない！」
第一交通武蔵野に対し
解雇撤回の社前闘争とデモ

　４月１６日、東京のタクシー会社・第一交通武蔵野に対し、多摩連帯ユニオンは、当該・第一交通武蔵野分会長の解雇撤回の社前闘争・デモと集会を行った。三多摩をはじめ、東京各地区の労働者約３０名がかけつけ、勝利的に打ち抜いた。
　小泉政権の構造改革以来、規制緩和攻撃が集中的に襲いかかったのが、一つは介護・福祉で、もう一つはタクシー業界だ。新規参入が相次ぎ、営業成績の上がらないタクシー会社は大手のタクシー会社に買収される。第一交通武蔵野も、親会社である第一交通産業が、一昨年の冬にユアーズというタクシー会社を買収してできた会社だ。
　買収の過程で起きた就業規則の改定にともなう労働条件の不利益変更に怒り、立ち上がったのが当該だ。分会ニュースを自らつくってまき、資本との交渉にも立った。これに対して、第一交通産業資本は、組合つぶしのために雇い入れた自称暴力団関係者を使って暴行を働いたり、出庫妨害を行ったりした。
　当該はたび重なる当局の不当労働行為と闘い、昨年の秋に体調を崩し、休職を余儀なくされた。すると、会社は今年になって、「１月９日に休職期間が満了した」という通知を当該に送ってきた。新就業規則によれば、「休職期間が満了し、なおかつ復職のメドがたたない者は、自然退職になる」という。すなわち当該はたった２ヶ月の休職で解雇されたのだ。
　こんな不当な解雇は断じて認められない！社前闘争では事務所のあるマンションの前に横断幕を広げ、道行く人に解雇の不当性を訴えた。デモは、周辺住民の注目を浴び、「闇は光に勝てない！真実を武器に闘うぞ！」のコールに手を振る人もいた。

　決起集会では、当該が「労働条件落ちた日本死ねという言葉が溢れている。第一交通産業は、タクシー業界の森友学園だ。この闘いは安倍政権との直接対決だ」と訴え、万雷の拍手を受けた。
　全国労働組合交流センター・民間交通運輸部会の藤井高弘さんは、「第一交通はブラック企業の最たるものだ。安倍はタクシー業界を成長戦略に位置づけ、さらなる規制緩和として白タクの合法化に手をつけた。タクシー労働者にさらなる低賃金・長時間労働を強制するものだ」と弾劾した。杉並から駆けつけたタクシー労働者も、「１００時間残業という過労死ラインの労働は認められない。職場で闘おう」と訴えた。南部からもタクシー労働者が駆けつけた。

　三多摩からも、多摩連帯ユニオン根岸病院分会、日本機械工業労組、さらに新しく労働組合を結成した介護福祉施設の労働者が連帯の発言を行った。

　東京のタクシー労働者の多くは、１８〜２１時間の隔日勤務という異常な長時間労働と低賃金のもとで働かされている。その一方で第一交通武蔵野は、損害賠償全額を乗務員に押し付け、懲罰規定を改悪した。タクシー労働者は、疲労と不安の中での乗務を強制される。当該は「労働者の権利はないところに安全はない」として、闘った。今回の解雇はそれに対する報復にほかならない。
　私たち多摩連帯ユニオンは、当該の怒りをわがものにし、解雇撤回の日までともに闘う。

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第一交通武蔵野分会ニュース 第１６号

違法・不当解雇撤回！！

会社の暴力労務支配に反対する労働組合員に違法・不当な解雇

　わたしたち「多摩連帯ユニオン・第一交通武蔵野分会」は、第一交通産業グループの脱法的賃金カットや暴力労務支配に絶対反対の立場で結成された労働組合です。
　結成以来今日まで、他産業の労働者との団結や市民の皆様のご支援の下で、第一交通産業グループによる「暴力労務支配と一体となった安全軽視の経営姿勢」や「暴力労務支配による労働者の権利剥奪」と闘ってきましたが、去る１２月９日、会社側はこうした組合活動を嫌悪して、労働組合員であることを理由に雇用契約の一方的破棄を通告するという暴挙に出てきました。わたしたち組合は、正規・非正規を問わず、こうした就業規則万能主義の脱法的解雇を決して認めません。

１月５日、東京都労働委員会が不当労働行為救済申請を受理

　第一交通産業グループは、今日まで枚挙にいとまがないほどの「不当労働行為」を重ねてきましたが、今回わたしたち組合は、以下の３点に絞って東京都労働委員会に対して申し立てを行ないました。

①労働組合員であることや労働委員会に申し立てをしたことによる解雇は違法行為です。しかし会社側は、労働組合員以外には行わない就業規則の恣意的運用で違法な休職命令を出して就労を妨害し、労働委員会への申し立てがあったことを知るや、小倉組合員は退職したなどと虚言を弄して事実上の解雇を行い、遵法意識の全くの欠如をあからさまにしました。
②第一交通の経営政策は一言で言えば「利益は会社に、リスクは乗客と乗務員に」と言うことにつきます。会社の儲けのためには、走行記録計の改ざんや、日報の不実記載など何とも思っていません。運行管理者不在の営業すら平気で行います。一方で、乗客の安全を無視したこのような違法行為を指摘し続けた労働組合員を業務から外して賃金を下げて弾圧します。
③会社が労働組合に介入したり支配しようとすることも、労働組合法で禁止された違法行為です。しかし会社側は暴力団関係者らを指揮して労働組合への妨害活動を続けてきました。また、会社の儲けのためならば、労働者の傷病手当金さえ横領するという常軌を逸した犯罪行為さえ意にとめることはありません。

人間としてあまりにも当然な、このような是正要求を公の場でしなければならないということ自体、第一交通産業グループが働く者の人権を顧みない企業であることを物語っています。

５月８日、都労委第２回調査決定

　わたしたち組合は、こうした「第一交通産業グループ」に対して、「労働者の権利の消えたところに市民の命も安全もない」との立場で闘い続けてきました。そして東京都労働委員会による第２回目の調査が、来る５月８日に行われることが決定されました。
　わたしたち組合はこの調査に先立ち、会社側が暴力団関係者を雇用して組合弾圧を続けていたことを証拠立てる文書を国会図書館で入手し、東京都労働委員会に提出しています。

労働破壊と市民の貧困化は戦争情勢の前触れ！　労働者・民衆は団結を！

　「議員なんて誰がやっても同じ」とは、議会それ自体が大企業・富裕層の利益の確保を目的として組織されていることを見抜いた民衆の知恵の言葉で真実です。労働者・民衆の貧困化は、歴史上戦争情勢の前触れとなってきました。第一次・第二次世界大戦もそうでしたし、直近では英国のＥＵ離脱、韓国のパク・クネ－チェ・スンシル問題、そして米国のトランプ・ショックと、それに続くアベノミクスの破綻と労働法制改悪、共謀罪法制化策動が八紘一宇政策の再来としてそれを示しています。そのような情勢では、議会も司法も行政も一つの方向を向き、大手報道機関やジャーナリストもその下僕に成り下がってしまうことは歴史の示すところです。
　しかし、社会を実際に動かしているのは私たち労働者・民衆にほかなりません！　労働組合による職場での労働法制改悪との闘いこそが、真にわたしたちを市民として立たせ、わたしたちの命とくらしを守るものとなるのです。

労働は、一部の大企業・富裕層の金もうけの手段ではありません！

わたしたち組合は、正規・非正規を問わず、どの労働者の解雇も認めません！
わたしたち組合は、自己責任論に立脚した社会保障制度解体を認めません！
わたしたち組合は、被曝許容の福島帰還と甲状腺がん検査打ち切りを認めません！

わたしたちは労働組合として「第一交通産業グループ」の暴力労務支配と労働破壊に反対して職場から立ち上がりました。労働者には組合への加入と団結を、市民の皆様には組合へのご支援を訴えます。

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第一交通武蔵野株式会社とは
　第一交通産業グループ傘下の孫会社として、一昨年１２月に旧ユアーズ（株）から事業譲渡され社名変更した。本店は中央線・武蔵境駅北口、スキップ通りはずれのグランクレステ２０１号室。

第一交通産業グループとは
　北九州に本社を置く日本最大のタクシー財閥で、小泉内閣時代から、その劣悪な労働環境と悪質な労務政策、安全無視・法令違反の営業姿勢が国会でも問題視されてきたタクシー・バス・不動産・金融業者。

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不当・違法な解雇弾劾！ 解雇撤回を闘い取るぞ！

抗　議　文

　我々多摩連帯ユニオンは第一交通武蔵野株式会社および第一交通産業株式会社が強行した当該組合員に対する違法・不当な解雇を満腔の怒りを持って弾劾すると共に、直ちに解雇を撤回することを要求する。
　２０１７年１月３１日付け「休職期間終了通知」は、以下の点で完全に違法・不当である。

１．会社側が「休職終了」の根拠とする就業規則第２７～３３条（休職・復職）は完全に恣意的に運用されており、当該組合員にことさら「休職終了」＝「解雇」を強行することは明らかに解雇権の濫用であり、労働組合法第７条１項【注１】で禁じられている違法・不当な解雇である。
２．組合は当該組合員への処遇と組合に対する不当労働行為の救済申請を東京都労働委員会に行っており、２０１７年１月５日に都労委はこれを受理し会社側は答弁書を提出している。これは会社側が既に不当労働行為をめぐる係争中であることを認識していることを示している。すなわち、会社側がこの時点で解雇を強行するということは、労働組合法第７条４項【注２】で禁じられている違法・不当な解雇である。
３．当該組合員は２０１６年１２月２２日に三鷹労働基準監督署へ労災申請を行なっており、労災罹患者への解雇は、労働基準法第１９条【注３】 で禁じられている違法・不当な解雇である。

　なによりも当該組合員を先頭とした我々労働組合のたたかい、特に①労働条件の不利益変更を許さないたたかい、②労働者代表選挙の不正を許さないたたかい、③暴力労務支配を許さないたたかいに追い詰められた会社側が、これら労働組合活動を嫌悪しその排除を画策した結果が今回の違法・不当な解雇にほかならない。我々多摩連帯ユニオンはこの違法・不当な解雇を絶対に許さず、全国・地域の労働者・市民と共に断固とした解雇撤回闘争に起ち上がる。
　第一交通資本・第一交通武蔵野株式会社は不当解雇を直ちに撤回しろ！


【注１】労働組合法第７条１項
労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。（後略）

【注２】労働組合法第７条４項
労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第二十七条の十二第一項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法 （昭和二十一年法律第二十五号）による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。

【注３】労働基準法第１９条
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。（後略）

以上

抗議文へのリンク

第一交通武蔵野分会ニュース 第１５号

違法・不当な解雇を許さない！！

会社の暴力労務支配に反対する労働組合員に違法な解雇予告！？

　わたしたち「多摩連帯ユニオン・第一交通武蔵野分会」は、第一交通産業グループの脱法的賃金カットや暴力労務支配に絶対反対の立場で結成された労働組合です。
　結成以来今日まで、他産業の労働者との団結や市民の皆様のご支援の下で、第一交通産業グループによる「暴力労務支配と一体となった安全軽視の経営姿勢」や「暴力労務支配による労働者の権利剥奪」と闘ってきました。
　去る１２月９日、会社側はこうした組合活動を嫌悪して、労働組合員であることを理由に雇用契約の一方的破棄を通告するという暴挙に出てきました。わたしたち組合は、正規・非正規を問わず、こうした就業規則万能主義の脱法的解雇通告を決して認めません。

暴かれた暴力労務支配の実態

　「第一交通産業グループ」は、「よい労働条件こそが安全運行の基本」であることを嫌悪して、労働組合を弾圧し、ほかのどのタクシー会社よりも「賃金を下げてノルマを強化することに熱心」で、実際、「第一交通産業グループ」が呼び寄せて雇用した暴力社員らによる警察沙汰が、以下に記すように昨秋だけでも４件にも及んでおり、その労務支配の異常さと暴力性が突出したものであることを物語っています。
①２０１６年９月２４日「拉致未遂・暴行事件」
　第一交通グループの暴力労務支配に嫌気がさして退職した労働者の自宅に暴力社員・暴力団関係者らを差し向けて暴行の末に拉致しようとして三鷹警察署が出動。
②２０１６年１０月２日「拳銃不法所持の家宅捜索」
　組合弾圧のために会社が雇用した暴力社員らに銃刀法違反（拳銃所持）容疑で家宅捜索。
③２０１６年１１月２日「社屋内での暴行事件」
　暴力社員らによる社内での暴行事件で社屋内で武蔵野警察署による現場検証。
④２０１６年１１月下旬「暴力社員への逮捕状執行」
　暴力社員を暴行容疑で三鷹警察署が検挙・身柄拘束。
　そのほか、労働基準法違反や不当労働行為などの違法・脱法行為は枚挙にいとまがありません。会社は、第４回団交で、こうした暴力社員を「立派な社員である」と評価して見せ、社会常識のかけらもないことが、わたしたち組合によって暴露させられました。

違法解雇阻止に共に起ち上がりましょう！

　会社が労働組合員に対して行った解雇予告は、それ自体不当労働行為という違法行為に他なりません。第一交通産業グループ傘下の他社でも労働組合つぶしが公然と行われ、不当労働行為として糾弾されています。こうした悪徳行為は裁判でも断罪されています。
　「労働者の権利の消えたところに市民の命も安全もない」の旗印の下、団結してたたかいましょう。

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２０１７年１月５日
東京都労働委員会が不当労働行為
救済申請を受理！

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２０１７年　１月　５日

要　求　書

　親会社の第一交通産業株式会社は北九州空港ビル運営会社に出資している公的な会社である。だが、その傘下の第一交通武蔵野の就業規則は違法・不当な条項が網羅されていることをこれまで組合は指摘し、会社側自身も自覚していることである。従って労務管理も違法・不当な状態が続いている。私たち多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は、この違法性を正すことを目的に結成されたのである。
　そして、会社の組合嫌悪により出された２０１６年１２月９日付（１０日受け取り）の当該組合員への「休職通知」は、違法・不当な解雇予告通知に他ならない。組合はこのような暴挙を絶対許さない。ここに「休職通知」の即時撤回を求める。
　まずなによりも当該組合員は１１月９日付診断書送付しての病気休職中であり、その上で１２月８日に１２月５日付の診断書を送付して休職の継続を求めていた。これに対して会社側は１２月９日に、１２月１９日に設定されていた団体交渉の延期を電話で要請してきたのである。これは１２月９日付の「休職通知」が、解雇予告通知であり、その違法性・不当性を自認した上での逃亡＝団交引き延ばしに他ならない。
　そもそも会社側が根拠とする就業規則第２７～３３条の実際上の運用は恣意的である。特段の手続もなしに６ヶ月以上休職している労働者が存在しているのである。当該組合員には「１ケ月の休職しか認めない」というものは、明らかに差別的である。
　今回当該組合員の休職に対してこのような「休職通知」が発せられた理由は、労働組合運動を推進する当該組合員を排除するためであり、明らかな不当労働行為である。加えて言えば、当該組合員は１２月２２日に三鷹労働基準監督署へ労災申請を行なっており、労災罹患者への解雇は違法である。
　上述のとおり２０１７年１月９日付で解雇を強行するならば、以下３つの意味で違法である。

　　①　解雇権濫用であること
　　②　不当労働行為であること
　　③　労災申請中であること

　よって以下のことを要求する。

　会社は当該組合員への「休職通知」を直ちに撤回しろ。
　会社は当該組合員への解雇を行うな。
　会社は直ちに団体交渉を行え。
　

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