2017年11月1日水曜日

第一交通武蔵野分会NEWS 第19号

https://drive.google.com/file/d/0B2HgPUAlbi38SGtWU0xsaXY5YlU/view?usp=sharing


第一交通武蔵野・当該組合員の解雇撤回!
11・5労働者集会に結集し、
安倍・小池を打倒しよう!

 都で働く労働者の皆さん。私たちは、第一交通武蔵野を不当解雇された当該裕組合員の解雇撤回のために、都労委闘争を闘っています。

暴力団と安倍=麻生をバックにした第一交通資本

 第一交通武蔵野は、ユアーズというタクシー会社を第一交通産業が吸収・合併するかたちで、一昨年の12月に発足しました。当該組合員が昨年の4月に多摩連帯ユニオンに加盟して、闘いを始めたところ、暴力的な就業妨害を受け、発病し、それが理由で不当にも解雇されました。
 第一交通産業は、北九州市に本社を置く、1万5千人の乗務員数と全国一のタクシー保有台数を誇る「日本一のタクシー会社」です。しかしその実態は、弱小で労働争議のあるタクシー会社をカネの力で次々と買収し、乗務員に対して低賃金・長時間労働を強いながら利潤をあげてきました。第一交通産業の黒土始(くろつち・はじめ)会長は、暴力団の工藤会と縁が深いといわれ、事実、暴力団を使ったと思われる組合活動家への襲撃事件が、愛知県の鯱(しゃち)第一交通を始め、全国で頻発しています。
 また、同じ北九州出身の麻生太郎副総理とも縁が深く、2013年8月に行われた黒土会長の叙勲祝賀式典には、麻生氏が来賓として出席し、安倍首相が「お祝いのメッセージ」を送りました。
麻生太郎氏といえば、「ヒットラーにも学ぶべき点はある」と発言したナチス信奉者。ヨーロッパでは、ナチス信奉者が大臣であること自体、信じられないことですが、こういう人間が、労働組合つぶしと安全無視のタクシー会社経営者に、侵略戦争の象徴である天皇の勲章を与えています。

低賃金・長時間労働と労働運動つぶし

 タクシー労働者ほど、過酷な労働条件の下で働かされている労働者も珍しいでしょう。その実態は、連続21時間乗務の隔日勤務、完全歩合制で、しかも営業収入がノルマに達しないと、「足切り」といって、歩率が確実に下がる、だからいやでも長時間乗務をせざるを得ない。それがタクシー労働者の現実です。
 第一交通産業も、労働組合をつぶすためにグループ会社の一つを偽装倒産させて新会社を発足させ、労働組合員は全員解雇し、会社の言うことに逆らわない労働者だけを再雇用すると言うことをやってのけたこともあります。まるで、「国労を解体し、総評をつぶすことを意識してやった」(中曽根元首相)という国鉄・分割民営化のようなことを、第一交通産業はやってきました。
 当該組合員の闘いは、自分自身の解雇撤回闘争を超えて、全国のタクシー労働者のための闘いになっています。

東交・都営交通の民営化反対-安倍=小池打倒を

 タクシー業界に対する規制緩和が生み出したものは、労働条件の悪化と安全無視です。小池都知事は、まったく同じことを都営地下鉄や保育の現場でやろうとしています。
 東交・都営交通の民営化は、都営交通を民間会社に売り払い、賃金の引き下げ、人員整理を行おうというものです。やがては、地下鉄のワンマン化・24時間化を狙っています。すべては資本の金儲けのためであり、そのためには乗務員・乗客の命を犠牲にするという攻撃です。
 小池都知事こそは、安倍の働き方改革の先兵です。テレワークを礼賛して、能力給の導入と過労死の強制を都の労働者に強いる、資本の利権のために築地の労働者から職を奪い、豊洲への市場を移転するというかたちで、小池都知事の正体が露わになりました。
 こうした小池都知事に対して、労働者の怒りがたたきつけられたのが、今回の衆院選です。安倍と小池は、連合をまるごと改憲翼賛勢力にしようとして、民進党を崩壊させ、希望の党に合流させて、「3分の2勢力」を維持しようとしました。しかし、その結果起きたのは、希望の党の敗北であり、安倍に対しては、不支持率が支持率を上回るかたちでの「大勝」であり、逆に安倍政権を追い込むことになっています。
 安倍=小池は、それでも憲法改悪と「働き方改革」に突っ込んでくるでしょうが、「やるならやってみろ、労働者を甘く見るな」ということです。

すべての労働者は、11・5日比谷に結集しよう!

 「民営化すれば効率が良くなって、社会が良くなる」と資本家たちは、かつて私たち労働者に対して吹き込んできたものですが、今やそんなことを信じている労働者はいません。第一交通産業が行っているホールディングスとは、グループ企業のトップを持ち株会社にして、系列の会社を支配し、利益だけを吸い上げるという仕組みです。子会社で事故や労働争議が起きても、親会社には一切何の責任もない。
 第一交通産業の場合なら、第一交通武蔵野で労働争議が起きても本社には雇用責任がないから一切知らぬ存ぜぬ、タクシーの稼働率を上げることが優先で、体調不良の運転手を乗務させて事故が起きようと、過労死しようと、本社には責任がないということです。ユニクロの柳井正もセブンイレブンの鈴木敏文も非正規職から搾取して日本有数の金持ちになり、第一交通産業の田中亮一郎社長も田園調布に豪邸を建てました。
 小池都知事は、都営交通だけでなく、教育や福祉まで金儲けのたねにしようとしています。冗談ではありません。社会のすべてをつくり、すべてを回しているのは労働者です。11月5日、日比谷に集まり、安倍と小池を打倒しましょう!

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