第一交通武蔵野分会ＮＥＷＳ 第２号

一方的な就業規則改悪＝賃下げは許せません
４月２５日第１回団体交渉を行います！

第１回団体交渉

と　き：４月２５日（月）１４：００～
ところ：三鷹市市民協働センター（三鷹市下連雀四丁目17番23号）
☆組合員でなくても参加できます。

　２０１５年１２月１日付で株式会社ユアーズは第一交通株式会社（第一交通産業株式会社の子会社）に買収され、第一交通武蔵野株式会社となりました。
　前号でお知らせしたように、会社はそれまでのユアーズの賃率を一方的に切り下げて、賃下げを強行しようとしました。つまり就業規則を改定しようとしたのです。就業規則（賃金規定）の改定には、「職場代表」の承認と意見を付して労基署に提出しなくてはなりません。会社は○○さんを職場代表に仕立て上げて就業規則を改定しようとしたのです。
　ところが○○さんは就業規則（賃金規定）の改定で賃率が大幅に引き下げられることを見て取り、異議をとなえ「職場代表」になることを拒みました。「職場代表」は正当な選挙で選出されなくてはなりません。会社が一方的に指名した「職場代表」は違法だからです。
　そこで○○さんは、合同・一般労働組合多摩連帯ユニオンに加入して、労働組合として就業規則など労働条件の改悪について、団体交渉の場で会社を徹底的に追及することにしました。
　そして４月２５日に第１回団体交渉を行うことになりました。

同意なき「労働条件の不利益変更」は違法です

　私たちが団体交渉で追及する最大の問題は「労働条件の不利益変更」についてです。たとえ経営者が変わろうとも、賃率の引き下げなど「労働条件の不利益変更」は法的にも許されないのは周知のことです。そもそも①その説明が適正に行われているか、②全員の合意が得られているか、などが厳密に定められているのです。本日開催される全員集会をもって、上記条件を満たそうとするならば、それは明らかなゴマカシであり、合意形成でもなんでもないということをはっきりと言っておきます。事実、私たち労働組合は一切説明も受けていなければ合意もしていません。
　私たちは「労働条件の不利益変更」と言っていますが、具体的には①就業規則と②賃金です。これらが文書で示されていないということが、まさに全労働者に対する不誠実な対応ではありませんか。したがって私たち組合は会社側に対して、その内容について団体交渉を行うと共に文書提示を求めます。みなさんもぜひとも同席してその内容をいっしょに問いただしてください。また団体交渉の内容は後日、本ニュースでお知らせします。
　買収された会社だから、賃金が引き下げられてもしかたがない、なんてことは絶対にありません。賃金をはじめとした労働条件は、労使が交渉して決めるものです。
　一方的な賃下げに黙っている手はありません。労働組合に加入して要求の輪に加わってください。多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会に加入しましょう。

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熊本大震災被災支援
川内原発今すぐ止めろ！

　熊本を中心に、４月１４日から続く大地震が甚大な被害をもたらしています。被害は日々拡大し、21日現在で死者48名、１０００名以上が重軽傷との報道がされています。避難者もいまなお９万人を超え、行方不明の方もいます。被災された方々には心からお見舞いを申し上げると共に、極限的な状況下で助け合いながら生活している方々と共に団結し、生き抜くための闘いに立ち上らなければなりません。

安倍とＪＲが被災を拡大

　前例のない大地震による被災は、「命よりカネ」を優先させた安倍と資本によって引き起こされた人災です。低年金の高齢者が住む古い家屋、高額な奨学金返済を背負う学生が住むアパートなどが倒壊し、死者が増えました。
　もっとも被害が大きいのが本来避難場所として機能すべき役場と病院です。崩壊寸前の宇土市役所は築５１年で、２００６年に耐震工事の必要性が指摘されたにもかかわらず、財政難を理由に１０年間放置されてきました。公共施設の削減・不足、老朽化の放置も要因となって避難場所が奪われ、被害が拡大しています。
　また、救援物資が避難所に十分行き届いていません。安倍は「９０万食を確保した」などと言っていますが、県や市町村にはそれを配布する自治体職員が圧倒的に不足しています。合理化、外注化で労働者が減らされ、地域的な団結が破壊されてきた結果です。
　さらに、九州新幹線に脱線防止の安全装置が十分整備されていなかったことが明らかとなっています。ＪＲ九州の駅はすでに３分の２が無人駅です。駅ナカ事業や不動産事業を優先させ、安全を切り捨ててきたＪＲが、インフラの崩壊をもたらし、被害を拡大させています。

川内原発を直ちに止めよう

　丸川大臣は川内原発は止めないと宣言し、安倍は増税は予定通りやると言いました。極めつけは世界一危険な米軍オスプレイの投入です。冗談ではありません！
　また、トヨタなど大企業の生産が停止しています。全国的に震災を口実にした解雇が始まることは間違いありません。
　国鉄分割・民営化以降、労働組合の闘いが後退させられ団結が奪われてきたことが、今回の震災でつきだされたもう一方の問題です。生きるために安倍を倒そう！ 生きるために労働者が労働組合を取り戻し、職場と地域の団結を取り戻しましょう。

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