第一交通武蔵野分会ＮＥＷＳ 第７号

組合員に対する暴行を弾劾する

　７月２２日午後、他社から移籍した乗務員Ａ氏をはじめ数名の乗務員により、当該組合員を取り囲み、極めて悪質・暴力的な吊し上げが約２時間に渡って行われました。会社側にそそのかされたとはいえ、その行為は許すことのできないものです。

賃金低下は組合のせい？

　その内容は以下のようなものです。

①　当該組合員による「労働者代表選挙」の違法性の指摘によって、労働基準監督署から「指導」が行われた結果、乗務員への締め付けが厳しくなり、勤務時間や勤務日が自由に設定できず、「営収」が上がらなくなり、賃金が下がってしまった。
②　「旧ユアーズ」と同じ「賃金」を得るためには「違法な長時間労働」をしなければならない。労働組合のせいで「違法な長時間乗務」ができなくなって「賃金」が下がった。
③　「第一交通産業グループ」の魅力は、乗務員の「違法乗務・営業」を大目に見てくれるところだ。「旧ユアーズ」の乗務員も、ほとんどが「違法乗務」を望んでいる。
④　「労働基準監督署」の指導の結果、「陸運支局」に通報され、車両の運行停止処分が行われるだろう。そうなれば、失職する乗務員が出ることになる。
⑤　組合は争議行為で会社から金をとっている。

全ては会社の違法行為が問題

　私たち組合が問題視してきたのは、「第一交通武蔵野」による違法・無効な「就業規則改悪」によって、「賃率」を引き下げられ、「賞与引当金・賞与貸付金制度」が導入されて「賃金」が下がったことです。この点を組合は「労働条件の不利益変更を許さない」として団体交渉を積み重ねているのです。
　特に低賃金によって強制される「違法乗務・営業」は本来会社が批判される恥ずべき行為であり、労働者の団結で賃上げを勝ちとる中で正していきましょう。
　また７月１２日に陸運支局の監査が行われたらしいという噂は、２００３年８月２９日、小泉総理大臣の国会答弁で明らかになった第一交通産業の処分歴【裏面参照】で明らかなとおりの、第一交通産業が違法行為を繰り返す会社であり、当然陸運支局の監視対象になっているということに他なりません。
　さらに「組合は争議行為で会社から金をとっている」というデマキャンペーンについては完全な事実無根のいいががりであり、そのような行為は「恐喝」として厳しく禁じられています。こうした発想を行うこと自体、労働組合を貶め会社にすり寄る団結破壊行為なのです。

「労働条件の不利益変更」を許すな！

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