第一交通武蔵野（株）とは
第一交通武蔵野（株）は、２０１５年１２月に日本最大の持ち株タクシー会社・第一交通産業（株）の孫会社として、旧（株）ユアーズから事業譲渡を受けて社名変更したタクシー会社です。会社の本店は武蔵野市境２－２－１８ グランクレステ２０１にあります。
暴力労務支配の驚くべき実態
第一交通武蔵野（株）は昨年１２月に社名変更を行うと、労働者の権利を制限し賃金を引下げるために、違法な労働者代表選出を行い就業規則改訂書類をでっち上げて三鷹労基署に提出しました。この違法性を労働組合と三鷹労基署によって指摘されると、暴力団員を名のるＡや右翼幹部を名のるＤらを暴力社員として呼び寄せ労働者に有形・無形の圧力をかけてきました。またこのような会社側の暴力的労務支配に嫌気がさして退職した労働者に対してさえ、暴行・再就職妨害を行うなど、目に余る違法行為を繰り返してきました。
賃金を分離して強制貸付 常軌を逸した労務支配
まず賃金を下げた上にその一部を分離し、その分離分を前借金として強制貸付するなど、借金を強制する賃金体系導入を強行しました。
また労働組合員に対しては、常務自らが「乗車拒否をするよう」に命じ、業務命令に従って乗車拒否をすれば営業違反、従わずに合法的に営業すれば業務命令違反としてとして譴責(けんせき)するという懲戒まで行われるなど、数々の労働組合員への不利益扱い＝不当労働行為を繰り返しています。
安全軽視・利益第一主義の営業方針
こうした違法行為は、労務支配の枠を超えて乗客の安全にかかわる運行管理にまで及んでいます。繰り返される重大事故が、利潤追求第一主義の会社側の姿勢、つまり、長時間労働をしなければ生活できないような低賃金の労務支配によってもたらされたものであることは、軽井沢スキーバス事故を例にとるまでもなく周知の事実です。第一交通武蔵野（株）においても、低賃金化のために生活苦を訴える乗務員に対しては「運行記録計や業務日報の改ざん」を許可したり、時には「運行管理者不在で営業する」など、利益第一・安全軽視の違法営業姿勢はハッキリしており、このような安全軽視の違法行為も異常な暴力支配によって実現されているのです。
特に暴力社員らについては運行記録計そのものの不正操作を許可したり、ドライブレコーダーの電源を切ったままにしておくなど、目に余る違法営業を行わせています。
拳銃所持容疑！？暴力行為で警察沙汰！
こうした営業姿勢の中で、暴力社員らによって、数限りない違法行為が行われてきましたが、その中で少なくとも二度の警察沙汰が発生しています。
１度目は本年９月２４日、会社側の暴力支配と再就職妨害から脱出ようとした乗務員を組合が支援したところ、暴力社員Ａらが深夜に襲撃・拉致しようとして、三鷹警察署が出動し警察沙汰となった事件です。
２度目はこれに続く１０月２日、暴力社員Ｄらの銃刀法違反（拳銃所持容疑）で家宅捜索が入った事件です。この家宅捜索以来長期欠勤となっていた暴力社員Ａについて団体交渉の席上で会社側を問い詰めると、「まじめな」乗務員で通常の勤務についていると虚偽回答しました。しかしこの暴力社員Ａが社屋内で起こした別の暴行事件についても、最近武蔵野警察署が被害届を受理しています。また暴力社員Ｄについても堂々と「まじめな」乗務員であると評価してみせ、一般社会常識とはかけ離れた会社の暴力労務支配を隠そうともしていません。
わたしたちはこうした会社側の暴力労務支配に対し、労働組合として粘り強く闘ってきました。公共交通機関は金もうけの手段ではありません。そもそも賃金を下げてノルマを強化すれば、走行距離も労働時間も伸びて、事故が増えるのは目に見ています。良い労働条件こそが公共交通機関の安全運行の基本だからです。
わたしたちは、労働者の低賃金化のためには暴力も辞さない新自由主義の横暴に絶対反対の立場を貫き、みなさんにご支援を、そして労働者に労働組合への結集を訴えます。
１１月６日、日比谷野音に集まりましょう
韓国で大問題となっているカルト教祖・チェスンシルによる国政壟断がマスコミで取り上げられていますが、昨年から韓国の階級的労働組合である民主労総による数波にわたる「始まる前に戦争とめよう！ 労働大改悪反対！ パククネ政権打倒！」を掲げたゼネストが激しく闘われてきたことは、ほとんど知らされてきませんでした。しかしチェスンシル事件発覚がこのゼネストにより暴かれたことは明らかです。民主労総は「11.12、100万人の大決起でパククネ打倒」を呼びかけ、社会を変えるゼネストをさらに貫徹すると宣言し、学生・市民・農民が呼応しています。
わたしたちは民主労総と動労千葉などが呼びかける１１．６労働者総決起集会への参加を訴えます。民主労総はこれまでのたたかいで、会社側に雇われた暴力ガードマンや警察権力の弾圧をはねのけ、団結の力でパククネ政権打倒、財閥解体の民衆総決起まで登りつめました。労働者は団結してたたかえば、安倍政権にも会社にも必ず勝てるのです。
１１月６日（日）正午、東京・日比谷野外音楽堂で開催する戦争と労働法制解体に反撃を！ １１．６労働者総決起集会に、みなさんのご参加を心から訴えます。
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